企業評価方法とは?

 M&Aは売買取引の一種ですから、売買価額がいくらに決定されるかによって、最終的な成否に大きく影響します。 実際の評価は専門家が行うことが通常ですが、売り手にとっても、買い手にとっても、
その概要を理解しておくことは重要です。

 はじめに、企業評価において絶対的な方法はありません。また、実際の売買価額は当事者間の合意で決定されます。 一般的な評価手法は大きく以下の3つに分類されますが、それぞれ長所・短所があり、実務では目的に応じて選択、 又は複数の方法を折衷して評価をします。

コスト・アプローチ

会社の保有している資産の価値に着目して算定する方法で、時価純資産法、簿価純資産法等が該当します。
評価の客観性は保たれやすい一方で、ある一時点での評価に過ぎないため、将来の収益獲得能力等が
反映されにくい面があります。

マーケット・アプローチ

会社の市場価値に着目して算定する方法で、類似会社比準法、乗数法等が該当します。
類似会社の株価等との相対的な価値を算定するため、評価の客観性は保たれやすい一方で、
固有の事情等が反映されにくい面があります。

インカム・アプローチ

会社が将来にわたって獲得することが期待される収益やキャッシュフローに着目して算定する方法で、
DCF法、配当還元法、収益還元法等が該当します。将来の収益獲得能力等が反映される一方で、
評価の客観性を保ちにくい面もあります

また、中小企業においては、精緻な経営データが得られない場合もあり、年買法を使用する場合も多いです。
年買法とは、企業価値=時価純資産+営業権で評価し、上記の①と③の方法を折衷した方法ですが、
営業権=将来の予想利益(過去の平均で代替したり、高額な役員報酬等を調整したりします)×超過収益力が
期待される年数(通常3~5年)で表されます。