株価/企業価値評価

 未公開会社においては、公正な評価額が判然としないため、独立な立場において専門家が評価を行った結果を用いなければならない場合があります。

●会社法上の必要性  エクイティファイナンス(第三者割当増資・ストックオプション発行等)を行う場合は、既存株主の利益を害する ことのないよう適正な時価とする必要があります(特に有利な価額で発行する場合は、株主総会の特別決議が必要です。)

●税務上の必要性  例えば、税法上の時価よりも低い株価で増資や株式の移動をしてしまうと課税されます。 税務上、時価より低い価額による新株発行については、個人株主に対しては一時所得として所得税、 法人株主に対しては、受贈益として法人税等が課されます。
 また、合併や株式交換における合併比率や交換比率が不公平であり、株主間の贈与行為があったと 認められる場合には、贈与税の課税対象になり得ます。 たとえ、適格要件を満たしている場合でも株主課税の対象となり得る点に留意が必要です。

●その他  例えば、株式公開準備会社においては、株式公開直前期末までの2年間は、株式公開申請書類に おいてその状況(合理的な株価の算定根拠、株価算定方法の採用理由等)を 開示することが義務付けられています。

評価方法の概要は、M&Aにおける企業評価方法を参照して下さい (詳細はコチラ)。

当社には、様々なニーズに基づく株価等の評価業務の実績がございます。
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